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平成22年度子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣府特命担当大臣賞」受賞

本年、内閣府では、「子ども・若者育成支援推進法」の施行や「子ども・子育てビジョン」の策定により、子ども・若者の育成や子育て支援を社会全体として応援していくこととされたことを踏まえ、「子ども・若者育成・子育て支援功労者表彰」として、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的に、子ども・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家庭を支援する活動に取り組み顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰することになりました。
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(青少年育成)親日内閣府特命担当大臣(少子化対策)は、関係府省、都道府県及び指定都市から推薦された者のうちから、7名の有識者から構成される選考委員会の意見を聴いて、受賞者が決定され表彰されました。
選考委員の御紹介
選考委員長
佐藤 博樹氏東京大学社会科学研究所 教授
渥美 由喜氏東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長
工藤 啓氏特定非活動法人「育て上げ」ネット理事長
坂本 純子氏特定非営利活動法人新座子育てネットワーク 代表理事
竹内 朱美氏株式会社静岡第1テレビ経営企画局 経営企画部主査
夏秋 英房氏国学院大学人間開発学部 教授
山本 信也氏財団法人日本青年館 総務部長
「子育て・家族支援部門」26企業、81団体と22名の個人が、都道府県や府省から推薦され、その中から、4企業、9団体と4名が表彰されました。
「多様なネットワークで子育て力のある社会」と「男性も女性も仕事と生活が調和できる社会」の活動領域を選考の対象として取り上げ、選考基準は
①独創性・先駆性(他のモデルになる、ユニークであるなど)
②地域との連携(コミュニティの再生に貢献するなど)
③利用者の視点(多様な利用者の視点を重視するなど)
④波及・将来性(他の団体への普及が期待できるなど)
⑤継続性(実績や継続の工夫など)
以上の5つの基準を設定して活動内容を総合的に評価し、その結果に基づいて表彰対象を選定されました。

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